2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
北海道や四国地域において持続可能な交通体系の維持、構築に対しては、事業者と地元自治体の一層の連携、これが大事になると思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。
岡山理科大におきましては、四国地域の進学相談会における周知や個別相談の実施等、進学者増加に向けた取組、これは高校訪問あるいは塾への訪問なんかも含めて力を入れて進めているというふうに承知をしております。今回の結果を踏まえ、更に広報活動を強化していくということも聞いております。
ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当たりの受講数を比較すると、徳島県内の会場については、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県及び山口県の受講者は、平成二十九年度及び平成三十年度の双方あるいは一方が相模原事務所の場合と比べて少なく、また、徳島県内
これ、四国、四国、地域にちゃんと獣医師をつくっていきますということも一つの決め手だったんではないかと思いますけれども、内閣府、これ、だまされていたんじゃないですか。
日本は今後も太平洋側で、北海道あるいは関東から四国地域までの広い範囲で発生する可能性が指摘されている南海トラフ地震等が予測されておりまして、津波対策は国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でございます。
また、国民生活センターにおきましても、主として関西、中国、四国地域の対象者を想定した研修及び徳島独自の研修等を集中的に実施しているところでございます。 既に一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、徳島県内全ての高校におきまして、先ほど先生お示しいただきました「社会への扉」を活用した授業を実施しました。
つまり、この設置計画という申請からはこの点が明確でないと、こういう指摘でございまして、具体的に見ますと、事業所アンケートの調査というものが行われておりますが、このアンケート調査の対象となった事業所の業種と先ほど申し上げた三つの分野との関係が明確でないとか、それから、四国地域における獣医師の需要、この点について説明が不十分であるといった指摘がございます。
ライフサイエンス分野、公共獣医事分野、医獣連携獣医分野、この三つの分野についての分析が十分でないということがございましたので、改めて法人の方で事業所アンケートの調査を行いまして、この三つの分野ごとに採用の動向のデータを取りまして分析をし、それぞれの分野ごとでの人材の需要を説明するということとともに、例えば農林水産省ですとか今治市の調査での四国地域での公務員獣医師の人材需要の動向、さらには、ライフサイエンス
○松本副大臣 広域連携が不十分だと評価しているが、何を根拠に評価されたのか、こういう質問かと思うのでありますが、四国全域で獣医学部が存在をしない、水際対策などの切実なニーズがあった四国では、四県が連携をして獣医師の給与改善や獣医学部の設置を希望するなど、具体的なアクションがありましたけれども、京都府については、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていない、こういったところが大臣が今治、四国地域
これに対しまして、大学の方から六月に提出しました補正申請書におきましては、大学が掲げる三つの分野の人材像に基づきまして、この三分野別に就職先として想定される事業所へのアンケート調査や、四国地域におけます公務員獣医師の将来的な需要動向の分析、これは主に農水省が行いました調査等を活用していますけれども、それを示しまして人材需要の説明がなされたところでございます。
これに対して、大学からの補正申請におきましては、大学が掲げる三つの分野の人材像に基づきまして、分野別に就職先として想定される事業所へのアンケート調査、さらには四国地域における公務員獣医師の将来的な需要動向の分析と人材需要の説明がなされ、それについて審議会として評価したものでございます。
○橘委員 そこで、最初に五月に第一次審査意見というものが出ているわけでありますが、ここでは、今ほどお話のあったような獣医学部に対する社会的な人材需要、また、この学部が設置されます四国地域における人材に対する需要ということについての、それは大丈夫なのか、こういう審査意見があったわけであります。
その意味で、産業動物獣医師が不足している、水際対策が足りないと言われている四国地域、あと空白地域ですけれども、そういうところからまず始めようということは当然、自然な考え方でありまして、最終的には私が、広域的に獣医師系養成大学等の存在しないところに限るということを決断して、決めたわけであります。
これに加えまして、先ほど来説明申し上げました修学資金の活用を図ることにより、関係県とも連携しまして、四国地域における産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
鳥インフルエンザの発生地域の御指摘かと思いますけれども、家禽類の高病原性鳥インフルエンザの発生状況を見ますと、今資料でも御覧いただいているとおり西日本での発生が多うございまして、平成二十三年以降で見ましても、四国地域に近い大分県、宮崎県、山口県でも発生が確認されているところでございます。
昨年十一月の特区諮問会議におきましても、農林水産大臣から四国地域など産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございますと御発言がありましたとおり、獣医師の地域偏在は存在し、特に新たに取り組む分野については人材不足も見受けられたものと承知をしております。
○山本（幸）国務大臣 十一月九日の諮問会議取りまとめは、特定の地域だけを念頭に置いたものではなくて、四国地域に限定することだけを決定したということではありません。広域的に獣医系大学の存在しない地域に限り認めるということを決めたものであります。
その上に立ちまして、地域を限定した客観的な理由ということでありますけれども、以前より申し上げておりますけれども、今般の諮問会議の取りまとめは、特定の地域をまずは念頭に置いたものではなく、獣医学部の新設を四国地域に限定するものではない、決定したものではないということであります。
十月三十一日、文科省は回答をしたということですが、この際は、四国地域に縛る、あるいは広域的に空白の地域に縛るということについて了としたということでしょうか。
昨年十一月九日の特区諮問会議などにおけます農林水産大臣、また、ただいまも大臣から御答弁がございましたけれども、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師につきましては、地域ごとに偏在がある、四国地域など確保が困難なところもあるというふうに認識をしているところであります。
愛媛県今治市より平成十九年から十五回にわたって、獣医学部のない四国地域における獣医師の需給に寄与する旨の構造改革特区提案がなされましたが、入学定員は構造改革特区ではなく獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであるとの考えから文部科学省において検討を行ってきたところでございます。
他方、国民生活センターの先ほど御紹介いただきました研修につきましては、当然ながら、中国、関西、四国地域の対象者からいたしますと、四国で研修という選択肢があった方が便利な場合もあるということでございまして、徳島で実施する場合の具体的なアクセスの問題については、徳島県に訂正といいますか、改善をお願いしているところでございます。
また、全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品のテストのプロジェクトを行ってまいりたいと考えております。
また、昨年十一月の特区諮問会議等におきまして、農水大臣の御発言にもあるとおり、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師については、地域ごとの偏在があるという中で、四国地域など確保が困難なところもあるということを政府として確認させていただいた中で、これは告示にも明示的に書いてございますけれども、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするという判断に至ったというものでございます。